生活者が自分自身の健康に責任を持ち、軽度な体の不調に関しては自ら手当をするセルフメディケーションの重要性が増している。例えば、風邪ぎみのときにドラッグストアや薬局でＯＴＣ医薬品（大衆薬）を購入し、適切に服用すれば症状の悪化が防げる場合もある。結果として、膨張し続けてきた医療費の抑制につながることも期待される。２０１７年１月からはセルフメディケーション推進税制の運用も始まる見通しだ。

　日本ＯＴＣ医薬品協会（ＯＴＣ薬協）は１５年５月、２５年度の国内ＯＴＣ医薬品市場が１５年度見通し比６３・６％増の１兆８０００億円になるとの予測を発表した。

　１５年度の同市場（小売りベース）は１兆１０００億円で、２５年度まで年率約５％の成長を見込んだ。この前提としたのが、ＯＴＣ医薬品を購入した世帯に対する所得控除制度の創設。医療費の削減や疾病の早期治療を促進するといった観点から同制度の必要性を訴えてきた。

　国もこれを認め、１６年度税制改正大綱ではセルフメディケーション推進税制が盛り込まれた。１７年１月からは、医療用医薬品の成分を転用したスイッチＯＴＣ薬の購入額が年間１万２０００円を超える場合、８万８０００円を限度に所得控除される。

　従来、スイッチＯＴＣ薬は久光製薬のアレルギー専用鼻炎薬「アレグラＦＸ」などがあったが、今後は各メーカーの品ぞろえがさらに進みそうだ。

　杉本雅史ＯＴＣ薬協会長（武田薬品工業ジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニットプレジデント）は、「新税制の創設にめどが立ったことは大変大きな一歩。今後、広く活用されるようにさまざまな取り組みを進めていきたい」と話す。業界あげての啓発活動で、新税制に関する消費者の理解が深まるか。