花王やキリンビール、イオンリテールなどの化粧品、日用雑貨、医薬品、食品メーカーや小売りが、商品情報を一元的に管理するデータベース（ＤＢ）を構築し、多言語で情報提供する構想をまとめた。共通基盤を利用すれば、外国人が店頭でスマートフォンをかざすだけで、商品情報が日・英・中・韓の各国語で見られるようになる。ハラル対応やアレルギーの商品特性、医薬品の服用ミスにもつながる。実現すれば訪日外国人の商品購入を支援する有力なツールになりそうだ。

　流通システム開発センター、流通経済研究所が呼びかけ、花王などのほかライオン、資生堂ジャパン、味の素、武田薬品工業などの日用品、化粧品、食品、医薬品１３社、セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、マツモトキヨシＨＤなど大手小売り１１社、伊藤忠食品やあらたなど卸企業６社が参加する協議会でまとめた。店頭の２次元コードにスマホなどをかざしてアクセスする仕組み。協議会が終了する６月にも実行計画を策定する計画。

　流通システム開発センターによると「協議会終了後の共通インフラ構築に向けた進展は民間企業に委ね、利用を義務付けることは考えていない」という。