ＮＴＴは、２０２８年３月期までの５年間で、次世代光通信基盤の構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」やデータセンター（ＤＣ）などの成長分野に約８兆円を投じる中期経営計画を発表した。同分野への投資額は、年間平均で１兆５０００億円（２３年３月期は１兆円）になる。ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は２３年３月期比約２０％増の約４兆円を目指す。

成長分野はＩＯＷＮ、デジタル・ＤＣ、電力・エネルギー、人工知能（ＡＩ）・ロボットなど。島田明ＮＴＴ社長は新中計について「新たに投資をしたものが、リターン、キャッシュを生むという好循環になるようにしていきたい」と意気込みを述べた。

ＩＯＷＮ分野では、２４年３月期に約１０００億円を投下する。ＩＯＷＮの中核技術と位置付ける「光電融合デバイス」の製造会社「ＮＴＴイノベーティブデバイス」を６月に設立する。同デバイスは半導体チップの信号処理を電気ではなく光で行う技術で、消費電力削減への貢献が期待されている。

２４年３月期連結業績予想（国際会計基準）は、営業利益が前期比６・６％増の１兆９５００億円で過去最高を更新する見通し。業績をけん引するＮＴＴドコモにおいては、通信料値下げで低下が続いていた個人向け通信事業が反転する。