いすゞ自動車は１２日、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）対応や物流業界のデジタル変革（ＤＸ）技術開発などに向けた「イノベーション投資」に２０３０年までに合計で１兆円を投じると発表した。車両など開発費５０００億に加え、付随する工場などへの設備投資に２０００億円、コネクテッド技術などに３０００億円を投じる。ディーゼルエンジン中心の技術開発から電動化技術開発に軸足を振り向け、世界での存在感を高める。

南真介社長は「新たな“運ぶ”の価値を提供し社会を豊かにすることを目指す」と強調。３０年までに大型・中型など全カテゴリーへの電動車導入や、輸配送の効率化ソリューションに関する新規事業創出などを計画する。関連のソフトウエアエンジニアを「中長期的に採用していく」（南社長）方針だ。

同日発表した２４年３月期連結業績予想は、売上高、営業・経常・当期の各利益で２期連続の過去最高を見込む。