研究開発経費などの認識、北大・九大など第2Gで悪化顕著
科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）は、研究開発経費の確保などに関する認識が、北海道大学や九州大学など論文数シェアで５―１８位の「研究大学第２グループ（G）」１４校において特に悪化していることを明らかにした。評価点は平均よりも高いが、前年の点からの下げ幅が大きい。大学間格差が指摘される中で研究マインドの推移が注視される。
ＮＩＳＴＥＰは研究者のマインドを計る総合意識調査を２０２１―２５年に継続実施している。日本全体の論文数におけるシェアが０・０５％以上ある国公私立１８１大学の研究者から研究環境や大学経営などへの認識を６段階で評価してもらい、ポイント変換して集計している。同調査では論文数シェアで大学を分類し、第１Ｇは東京大学などの上位４校、第２Ｇは１４校、第３Ｇが２６校、第４Ｇは１３７校。２２年の調査では第２Ｇでの認識悪化が顕著だった。
例えば「研究開発の基盤的経費を十分に確保できているか」の設問では第１Ｇが１０点満点中３・６で対前年０・１ポイント減だったのに対し、第２Ｇは２・７で０・５ポイント減。第３Ｇは３・０で０・３ポイント減、第４Ｇは３・９で０・２ポイント減だった。競争的経費などの確保の設問では第１Ｇが同５・０で０・１ポイント減、第２Ｇは４・６で０・５ポイント減、第３Ｇは４・２で０・４ポイント減、第４Ｇは４・３で増減なしだった。
設問全体では第１Ｇが平均よりも評価が大幅に高い。特に「大学経営の分析能力を持っているか」の設問では第１Ｇは６・８で第２Ｇは５・３。第１Ｇと平均値は５・２と１・６点の差がある。
研究力は大学の資金獲得力につながる。大学の論文数シェアは研究者のマインドとも連動する。第１Ｇと第２Ｇの計１８大学のうち半数は国際卓越研究大学制度に応募した。同制度に選ばれた数校は国から重点投資を受ける。第１Ｇと第２Ｇの差はより大きくなる可能性がある。大学ごとの違いや競争はあるものの大学間格差が指摘される中で、どの程度の差が許容されるか推し量る指標として注視される。
