ANA、スカイマークに最大19・9%出資。5年以内の再上場目指す

投資ファンドと再生計画を策定へ。井手スカイマーク会長「独立を維持でき提案としてベスト」

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独立維持となる提案を評価するスカイマークの井手会長(右)
 全日本空輸を傘下に持つANAホールディングスは4月22日、民事再生手続き中のスカイマークに最大19.9%出資すると発表した。50.1%出資する投資ファンド「インテグラル」とともに再生を支援し、出資から5年以内の再上場を目指す。

 スカイマークとインテグラル、ANAホールディングスは22日、スカイマークの支援を共同で実施することで合意し、基本合意書を締結した。今後再生計画案を策定し、5月29日までに東京地方裁判所へ提出する。

 基本合意書では、スカイマークが既存株式の価値を消滅させる「100%減資」を実施する。再生計画案の認可決定が確定後に第三者割当増資を行い、インテグラルとANAホールディングスなどが引き受けて出資。新たな株主となる。出資総額は180億円を予定しており、全額が100%弁済しなければならない債務の弁済に充てられる。運転資金については、両社の支援の下で金融機関から融資を受ける。

 取締役は6人で、3人をインテグラルが、1人をANAホールディングスが指名。残り2人については、他の出資者も含めて協議する。インテグラルが指名する取締役のうち1人が会長に、ANAホールディングスやその他の株主が指名する1人が社長に就く。井手隆司会長と有森正和社長は新経営陣の選任後、経営責任を取り退任する。一方、従業員の雇用は維持する。

 スカイマークの井手会長は、「独立を維持でき、提案としてベストだ」と評価。インテグラルの佐山展生代表は「大口債権者の理解を得るには、エアラインの支援が必要」と述べ、独立を維持しつつ再上場を目指す考えを示した。

 ANAホールディングスグループ経営戦略室長の長峯豊之上席執行役員は、「路線や便数、運賃はこれからもスカイマークが独自に決めていくもの」と述べ、スカイマークの独立性を認めた。今後の再建については、「共に汗をかき、一緒にやっていける認識がある」と語った。

 スカイマークは羽田空港の国内線発着枠を36枠持つ。今後は燃料や部品の共同調達や、コードシェア提携の実施を検討する。コードシェアする路線によっては、現在の19路線のうち、不採算路線からの撤退など再編が起こる可能性がある。

 また、監督官庁である国土交通省の航空局がANAホールディングスに対して、5年程度で出資を引き上げるべきとの考えを持っている点について、長峯上席執行役員は「具体的な要請を受けたことはない」と語った。

 スカイマークへの出資により、1990年代の規制緩和で誕生した新規航空会社は、4社すべてにANAの資本が入ることになる。

COMMENT

吉川忠行
Aviation Wire
編集長

ANAホールディングスがスカイマークに最大19.9%出資。50.1%出資するインテグラルと再生を支援し、再上場を目指します。コードシェア実施や燃料の共同購入なども支援の一環として検討していきます。スカイマークへの出資により、1990年代の規制緩和で誕生した新規航空会社は、4社ともANAの出資を受けることになり、事実上大手2社体制になります。

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