マテリアル分野では研究ＤＸの手法開発と研究インフラ整備、データ人材育成の政策が相乗効果を発揮するように設計された。これは文部科学省の施策だ。この資産を活用し他省庁の事業に貢献することが求められる。

「所管省庁が違ってもワンチームになる。別事業であっても人が行き来して連携する」―。科学技術振興機構の橋本和仁理事長は、文科省の革新的ＧＸ技術創出事業（ＧｔｅＸ）と経済産業省のグリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業の連携についてこう説明する。ＧｔｅＸの予算は４９６億円で、水素技術と蓄電池、バイオ生産技術を開発する。２兆円超のＧＩ基金と連携し、基礎研究の成果提供や科学面からの支援が求められている。

材料研究者の活躍が求められる事業は多々ある。文科省の先端国際共同研究推進事業や内閣府の経済安全保障重要技術育成プログラムなど、この１年間で大型事業が次々と組成された。研究者は事業を行き来しながら、ＤＸ手法や知見を提供することになる。

内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）もその一つだ。ＳＩＰの材料関連テーマにはユニコーン（企業価値１０億ドル以上の未上場企業）の育成プロジェクトが選ばれた。材料研究は実用化されるまで１０年以上かかることが多いが、５年間の研究開発でユニコーン予備軍を複数社立ち上げる。

カギとなるのがＤＸ手法だ。ベンチャーの事業に合わせて研究データと人工知能（ＡＩ）モデルなどを組み合わせたＤＸパッケージを用意。ベンチャーが起業と同時に最短コースで成長できるようにＳＩＰで整える。

起業１年以内にＳＩＰからの研究費と同額以上の資金を調達することがベンチャーの目標になる。調達額は１０億円以上を想定しており、ＳＩＰ予算と合わせると２０億円の調達に相当する。

さらにＳＩＰ期間の完了を待たずに起業の前倒しを促す仕組みが用意された。橋渡しプログラムとして社会実装やベンチャーの事業創出などに１００億円が当てられた。ＳＩＰは１４テーマで２８０億円だ。須藤亮プログラム統括は「初めから全額を配分したりしない。進んでいるテーマに厚く配分しインセンティブとする」という。

このインセンティブ設計は多省庁に広がると見込まれる。内閣府で試行し成功した施策は、省庁横断的な適用が試みられるためだ。例えば文科省の研究予算と経産省のベンチャー予算はインセンティブとして連携させやすい。研究者の視野を広げ、優れた研究手法を行き渡らせる仕掛けになると期待される。