文部科学省は「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」の採択３０件を決めた。提案大学は国立２２、公立２、私立６の３０大学。うち東京農工大学など８大学は、施設整備の予算をともに措置する「連携大学」を置く。地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学を支援する「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」採択を目指す大学の前哨戦の結果として注目される。

文科省は、大学ファンドを活用し世界最高水準の研究大学を育てる「国際卓越研究大学制度」と地域中核事業の２本立てで、全国の大学の研究力強化を目指している。施設整備事業は地域中核事業と連動し、共同研究などに必要な施設の整備を支援するのが狙いだ。

施設整備事業では提案５６件のうち、３０件を採択した。東京芸術大学と香川大学、滋賀大学と国私立３大学といった連携事例も選んだ。地域中核事業の公募は５月以降に始まり、最大２５件が採択される予定だ。

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