鉄鋼や化学など重工業の独立系発電事業者（ＩＰＰ）。新電力（特定規模電気事業者）に進出した日本製紙や王子製紙などを除けば、基本的に卸売りに特化している。小売り市場には参入せず、完全自由化とは一線を画している。ＩＰＰを展開する企業の多くは「長期契約に基づく事業なので（完全自由化で）何かが大きく変わることはない」（新日鉄住金首脳）と冷静に受け止めている。

神鋼、異彩放つ

　そうした中で異彩を放つのが神戸製鋼所。発電事業を鉄鋼や非鉄などの素材系事業、油圧ショベルなど機械系事業と並ぶ３本柱の一つに位置付ける。「２０１９年から新しい発電所が順次立ち上がってくる。このプロジェクトがなければ中計期間を３年にしたかもしれない」。川崎博也社長は１６年度に始まる次の中期経営計画の期間を、従来の３年から５年に延ばした一端をこう明かす。

　真岡製造所（栃木県真岡市）にガス火力発電所を建設し、１９年後半に１号機、２０年前半に２号機が稼働。神戸製鉄所（神戸市灘区）内の神戸発電所でも２１―２２年に新しい石炭火力が運転を始める。「１９年には積み上がる数字が見えてくる」（川崎社長）こともあり、次期中計の目玉の一つに同事業の育成を加えた。特に真岡はよくある遊休地活用ではなく、新たに敷地を購入しての事業参入だ。

　それだけに他のＩＰＰと異なり、完全自由化に対する見方にも力が入る。梅原尚人副社長は「自由化の流れの中で、さらに発電事業に参入できている。当然メリットは大きい」と強調。１６年度連結決算からは、鉄鋼事業に含めている電力事業を一つのセグメントとして独立させる。１５年度見通しは売上高８００億円、経常利益１８０億円。経常益は主力の鉄鋼はもちろん、非鉄や機械など開示された８セグメントを上回る最大の稼ぎ頭だ。

当面は従来の卸売り契約だが、いずれ・・

　神鋼に限らず、ＩＰＰの収益力は電力会社を上回るとされる。少なくとも、これまではコストより安定供給が最優先だった電力会社に比べ、鉄鋼や化学などは本業で国際競争にさらされている分、「ＩＰＰの収益力は強い。我々とはコスト意識が違う」（電力会社関係者）ためだ。

　しかも鉄鋼や化学大手は原料として石炭を大量に調達しており、安価に調達する能力にもたけている。ＩＰＰは当面、従前の卸売り契約に沿って電力会社への供給が続く。しかし、完全自由化でプレーヤーの勢力図が変われば、競争力のある電源としてその存在感を高めてくることになろう。