主要シンクタンクは２０１６年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１％前後と、政府が見通す１・７％を大きく下回ると予測している。実質所得の伸び悩みで個人消費の回復力は依然弱いとみるほか、中国など世界経済の下振れリスクにも警戒感を示す。１７年度は消費増税で０％台かマイナス成長と予測しており、政権が掲げる２０年度ころのＧＤＰ６００兆円実現が遠のく。「消費増税先送りも選択肢」と指摘するシンクタンクも出てきた。

　主要シンクタンクは１５年度および１６年度の日本経済見通しを相次ぎ下方修正した。内閣府が１５日発表した１５年１０―１２月期の実質ＧＤＰ成長率が２四半期ぶりにマイナス成長となったことを受けた修正だ。

　主要な１０機関は１５年度の実質成長率を０・６―０・７％、１６年度は０・７―１・２％と、いずれも政府見通し（１５年度１・２％、１６年度１・７％）を大きく下回るとみる。

　１５、１６年度の日本経済は「回復力は非常に脆弱（ぜいじゃく）で、停滞感の残る展開」（第一生命経済研究所）で推移し、「当面は賃金の伸び悩みで個人消費は力強さを欠き、設備投資も維持更新や省力化投資以外はあまり広がらず、海外経済の停滞により輸出も緩やかな増加にとどまる」（富士通総研）などと予測する。

　１６年春闘も「賃上げ率が前年を下回ることから、名目の雇用者報酬の伸びは頭打ちとなる」（ニッセイ基礎研究所）と見通す。

年度後半から景気持ち直しという見方も

　一方、「１６年度は１５年度補正予算の執行など政策面からも景気を下支える」（日本総合研究所）ほか、「（１７年度の消費増税を控えた）１６年度後半からの駆け込み需要が景気の持ち直しペースを高める」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）などのプラス材料がある。

　ただ、年度を通じた内需の伸び悩みや海外経済の下振れリスクに相殺され、日本経済は緩やかな持ち直しにとどまるとの見方が多い。

　三菱総合研究所は「１０円の円高進行で企業収益が４％程度減少し、設備投資も０・３％程度抑制する可能性がある」と試算。みずほ総合研究所は「１６年の世界経済成長率は３・１％と２年連続で低下する」と予測した上で、「海外経済の減速による景気下振れリスクが意識され、（１７年度の）消費増税が再度見送られることも」選択肢として考えられると指摘する。