【識者解説】23年度予算は114兆円超に…巨額「予備費」乱用に懸念
2023年度予算が賛成多数で可決、成立した参院本会議
２０２３年度予算が２８日の参院本会議で可決、成立した。一般会計の総額が２２年度当初予算比６・３％増の１１４兆３８１２億円と、１１年連続で過去最大を更新。１００兆円を超えるのは５年連続で、１１０兆円を初めて突破した。防衛力の抜本的な強化や子ども・子育て政策の強化、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）対策などに充てる経費を計上した。
鈴木俊一財務相は２３年度予算について「歴史転換期にあって、日本が直面する内外の重要課題に道筋を付け、未来を切り開くための予算」と述べた。
防衛費は過去最大となる６兆８２１９億円を計上した。２２年１２月に策定した新しい「国家安全保障戦略」などに基づき、スタンド・オフ防衛能力や総合防空ミサイル防衛能力、施設整備などの重点分野を強化した。防衛費を５年間で４３兆円程度確保する方針だ。
社会保障費も３６兆８８８９億円と過去最大を更新した。子ども・子育て支援の強化にも乗り出す。４月にこども家庭庁を創設する。ＧＸ対策では、民間の投資を後押しするため「ＧＸ経済移行債」を発行するほか、革新的な技術開発やクリーンエネルギー自動車の導入支援などのための費用を盛り込んだ。
一方で、巨額の予備費の常態化が懸念されている。２３年度予算では、一般予備費の５０００億円のほかに、新型コロナウイルス感染症および原油価格・物価高騰対策予備費に４兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費に１兆円を計上した。
２２年度は、当初予算でコロナ・物価予備費として５兆円を計上した後、補正予算を編成。その結果、コロナ・物価予備費の予算が９兆８６００億円に膨らんでいる。
コロナ対策で巨額の予備費が常態化し、コロナが収束する中で、物価高対策などに使途が広がっている。
国会審議を経ずに政府の裁量で使途を決められる予備費の肥大化で、財政規律の緩みが危惧される。財政民主主義の観点から予備費のあり方が問われている。
