慶応・早稲田・立命館も参画、東大VCの起業支援が“オールジャパン”目指す規模に
ＳＵの新事業案件の審査は、多数の大企業とＶＣが行う（東大ＩＰＣ提供）
東京大学協創プラットフォーム開発（東大ＩＰＣ、東京都文京区、植田浩輔社長）が複数大学と手がける起業支援プログラム「１ｓｔ Ｒｏｕｎｄ」（ファーストラウンド）に九州大学、慶応義塾大学、立命館大学、早稲田大学が参画を決めた。政府支援のベンチャーキャピタル（ＶＣ）の東大ＩＰＣが確立した、利益優先でない公平な仕組みで引きつけた。政府支援ＶＣを持つ他の３大学とは異なり、計１３校が連携し“オールジャパン”を目指す規模に成長した。（編集委員・山本佳世子）
ファーストラウンドの支援対象は起業前から法人化３年以内で、ＶＣからの資金調達経験がないスタートアップ（ＳＵ）創業期チームだ。年２回、計２６０―３００チームから優れた１６チームを選抜し、最大１０００万円と半年間の手厚い伴走型支援を行う。ポイントは審査を各業界トップクラスの大企業（１業種１社）と複数の民間ＶＣで行うことだ。
事務局の東大ＩＰＣは審査に加わらず、参加大学にとっては「把握できていなかった自校関連の超有望案件を発掘し、育成してくれる」場だ。大企業やＶＣにとっても超有望案件を絞り込み、その後の協業や投資につなげられる絶好の機会だ。
ハイレベルの案件で最適な事業形態を整えていくことから、「１年以内の資金調達率９０％超」「大型助成金の採択率５０％超」「大手との協業５０％弱」と好成績を記録。公平で質の高い活動との評価が浸透し、大学の参加希望が広がっている。
インキュベーション、アクセラレーション、起業支援などの名が付くプログラムは、主催の民間ＶＣがＳＵの株主になって支援する形が多い。大学やＳＵの成長や利益に反するケースも出てくる。対して同社では、企業約２０社の協賛金（金額は非公表）で活動する。多額の国費投入を受けた立場のため、大学のエコシステム確立を優先するという。
政府資金のＶＣを持つのは他に東北大学、京都大学、大阪大学がある。ファーストラウンドは、指定国立大学も旧帝大も私立大学トップクラスもカバーする。ＳＵ輩出を各大学が競う一方、オールジャパンで効果を上げる点で注目される。
