公共料金収納代行など複数のコンビニ型サービスをパッケージ化し、種々の業種業態に提案していこうという取り組みが本格的に始まる。大手卸、国分の子会社、国分グローサーズチェーン（東京都江東区、横山敏貴社長、０３・６８６１・９８１１）が始めるもので、例えば住民票の出力など行政サービス、公共料金の収納代行、現金自動預払機（ＡＴＭ）などのサービスを同社がパッケージにして、このサービスを導入していない食品スーパー（ＳＭ）やドラッグ、また業種を問わずニーズがありそうな拠点に提案していく取り組みだ。

　今、流通業界では垣根を越えた競争が激化している。従来、男性客比率が高く弁当やたばこ、缶コーヒーが定番だったコンビニだが、女性客やシニア層の取り込みを強化し今では入れたてコーヒー、ヘルシー弁当、総菜、さらにデザートが主流になっている。
　
　こうした商品政策でコンビニはＳＭから顧客を奪取しているし、ドラッグは食品分野などを強化しコンビニから顧客を奪取している。まさに業態の境目が低くなるなかで、今後のＳＭやドラッグでもコンビニと同等のサービス機能をもてば競争力は高まる。

　国分グローサーズは実は「コミュニティストア」というコンビニ型店舗を運営している。物販だけでなく、種々サービス業務のノウハウも蓄積しており、今回このサービスをコンビニからスピンアウトさせる格好でパッケージ化、提案を本格化していく。
　　
　パッケージ化したサービスは来年１月からの「マイナンバー制度」のスタートで小売業など身近な拠点での住民票や戸籍抄本、印鑑証明などの取得が増えるとみて、この行政サービス。電気、ガス、水道料金など公共料金の収納代行。またマルチコピー機によるプリントサービス・コピーなどや、銀行ＡＴＭのサービスをそろた。導入から運営までを支援する。

　自社の店舗網には当面１００店程度に導入するが、今後は幅広い業種業態、こうしたニーズのありそうな拠点にも提案していく。

　同社では今後、物販やサービスは店舗の機能を持った拠点化していくとみている。例えばタブレット端末で御用聞きし、物販だけでなく種々のサービスを提案する。従来の店舗という概念が変わるとみている。

　同社も将来的にはタブレットを使い買い物難民の買い物や家事代行などを提案するサービスを始めたい意向で消費者にもっと近づくという将来像を描く。今回のサービスのパッケージも、いわばあらゆる業態で適応可能で、新しい〝店舗〟、〝拠点〟のあり方を問う格好となりそうだ。