大和証券グループ本社が業績回復を急いでいる。２０２３年度業績の重要業績評価指標（ＫＰＩ）として経常利益２０００億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％以上を掲げているが、２２年度４―９月期は経常利益が前年同期比５４・２％減の３２９億円、ＲＯＥが４・５％となった。市況低迷の影響を大きく受けた形だ。２２年度下期は収益拡大とコスト削減により目標達成を目指す。

２２年度上期は米国を中心とした株式市場の下落の影響を受け、リテール（個人）部門のフロー収益が落ち込んだ。一方で明るい材料は、投資信託や投資一任型の資産運用商品のファンドラップなどの資産管理に係る収入である残高ベース収益の拡大だ。リテール営業部門純収益に占める比率は５１・７％となり、５０％の大台を超えた。

けん引役はファンドラップで、契約額は１５２７億円、純増額は８３２億円となった。「国際分散投資でパフォーマンスが良好なラップが好調を維持している」（大和証券グループ本社）のが主な要因だ。

株式市場底入れでフロー収益が改善すれば、リテール部門の収益回復を見込む。残高ベース収益の着実な積み上げとコスト構造改革の効果も相まって、「四半期経常利益は１００億円超え（２２年７―９月期は６１億円）の水準に回復し、その後も拡大させることは十分可能」（同）とみる。

ホールセール（法人）部門は、機関投資家や事業法人を対象にしたグローバル・マーケッツが４―９月期に経常赤字３５億円を計上した。金利や為替の大幅な変動が逆風となった。今後は市場の変動に対する適切なポジション運営で「早期に４００億円の収支改善を目指す」（同）姿勢だ。

株主還元政策の自社株買いはＲＯＥ改善も狙っている。２２年度は３３００万株の枠を設定した。自社株買いのタイミングは株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍割れの水準で機動的に実施する方針で、「現在の株価が割安というメッセージを発信し、アナウンスメント効果を狙う」（同）という。