経済産業省は製造現場でＩｏＴ（モノのインターネット）を実現するための基本ソフト（ＯＳ）の育成に乗り出す。２０１６年度からの実証試験などを通じ、製造現場の情報をデジタル化し、工場間の連携や経営情報との統合などが可能なＯＳに仕上げる。あらゆるソフトウエアの基盤となるＯＳは製造業の国際競争に大きな影響を与える可能性もあることから、日本の強みに沿ったＯＳを国主導で普及させる狙い。

　ＯＳがあることでメーカーが異なる機器同士でデータを共有し、機械間の連携などがしやすくなる。さらにこのＯＳを統合業務パッケージ（ＥＲＰ）などと連携させる方針。工場の生産性向上にとどまらず、生産現場の情報を経営情報やマーケティング情報と直結する仕組みを目指す。

　現在は顧客の事情や環境に合わせてカスタマイズされたＯＳが多く、汎用性に乏しい。そこで２０１６年度内に始まる「スマート工場」の実証事業や官民連携組織の「ＩｏＴ推進ラボ」などを通じ、通信規格などを標準化するほか、工場が異なっても共通する情報は何かを選びながら、データ活用の型式を作成する計画だ。

　製造現場のＩｏＴ向けＯＳはドイツのシーメンスやＳＡＰ、米国のゼネラル・エレクトリックなどが自社製の普及を目指している。汎用性が高いほど便利になるＯＳは寡占化が進みやすい。ＩｏＴで得られたあらゆるデータはこういったＯＳに一極集中することで、製造業の付加価値がＯＳを提供する会社に流れるという懸念が経産省にはある。

　そこでＯＳの開発にあたり、ＯＳに移転する製造現場のデータの所有権や、情報漏えい対策なども整備する。