日産自動車と仏ルノーは６日、資本関係を見直すことで合意したと発表した。同日までに両社の取締役会で承認した。ルノーは日産への出資比率を現状の４３％から１５％に引き下げ、日産のルノーへの出資比率と対等にする。ルノーが設立する電気自動車（ＥＶ）の新会社に日産が出資することも決めた。３月末までに最終契約する。日産は１９９９年以来、実質的にルノーの傘下に入ってきた。両社の関係は大きな転換点を迎えた。

三菱自動車を含めた連合（アライアンス）の３社は同日、英国ロンドンで共同記者会見を開いた。日産の内田誠社長は「新しい体制が相互信頼を深め、各社が強みを発揮し、モビリティーの未来に対する共通の野心を加速できると確信している」とした。ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「過去にルノーと日産を一つにしようと思っていたが、それぞれの会社が最適な形で機能した方が良いことが分かった」と述べた。

資本関係の見直しではルノーが保有する日産株４３％のうち２８％をフランスの信託会社に移し、段階的に売却する。ルノーが日産株を売却する際は、日産の承認を得ることで合意した。取締役の選任では引き続き双方が互いに２人を推薦する。