東大IPCが“第二創業”へ、政府資金頼らぬ「独自ファンド」検討
東大ＩＰＣが入る東大本郷キャンパス（東京都文京区）の南研究棟アントレプレナーラボ
東京大学子会社の東京大学協創プラットフォーム開発（東大ＩＰＣ、東京都文京区、植田浩輔社長）は、政府出資金による２ファンドに次ぐ独自の新ファンドの検討を始めた。東大は６００億円規模のスタートアップ（ＳＵ）ファンド計画を公表しており、その担い手として民間の出資金獲得などに取り組む見込みだ。伸長する大学発ＳＵの人材育成事業と合わせ、新たな枠組みで２０２４年度をめどに固める。
東大は２１年、１０年以内に６００億円規模のＳＵファンドを設立する方針を明らかにした。自ら１００億円規模の出資（現物出資含む）をするほか、金融機関や事業会社からの出資を獲得する。
政府が１０兆円規模の大学ファンドで２４年度から支援する「国際卓越研究大学」では、ＳＵ支援についても重視されている。東大が国際卓越研究大学に認定されることになった場合は、ファンドの早期の具体化を目指す方針だ。
東大ＩＰＣは１６年の設立。政府の出資によって東北大学、京都大学、大阪大学も各子会社でファンドを運用している。東大には他３大学と異なり、関連の民間ベンチャーキャピタル（VC）が複数ある。
東大ＩＰＣが組成した１件目の「協創１号ファンド」は民間ＶＣ支援を目的としており、複数のファンドに出資するファンド・オブ・ファンズ（FoF）や協調投資が柱だ。２件目の「AOI（アオイ）1号ファンド」は企業のイノベーションを支援する産学連携ＳＵ向けで、２６社への投資を実行した。２、３年内に投資を完了する見込みだ。今後設立するファンドは政府資金に頼らず、東大グループの自力によるものとなる。
東大ＩＰＣは、大学発SUを起業前から支援する活動を拡大している。現在、８大学の案件を２０社のスポンサー企業や複数のＶＣが審査して支援している。今後、投資との連動がさらに進むと期待される。
