１００円ショップ「ダイソー」で知られる大創産業（広島県東広島市、矢野博丈社長、０８２・４２０・０１００）。２０１２年以降、自社物流センターの整備に着手し、全国８カ所で稼働させた。大規模投資に慎重な姿勢をとってきた同社だが、物流インフラの整備で激しさを増す競争に立ち向かう構えだ。

　「（運送会社が休みに入る）盆暮れが近づくと全国から社員を呼び戻して発送作業を手伝わせていた。本社の周りには積み込みを待つトラックが行列を作っていた」。物流センター整備以前の状況について、矢野博丈社長はそう振り返る。
　移動販売からスタートし８７年にダイソー店舗の展開を始めた同社。店舗を急拡大する中でも、基本的には本社内と東広島市内に借りた７カ所の倉庫から全国に商品を送っていた。１００円ショップの商品は海外で生産するものが多い。毎朝到着したコンテナから社長自ら荷下ろしする作業が恒例になっていた。

　それをがらっと転換した。南は九州から北は北海道まで、八つのエリアごとに一つの物流センター「リージョナル・ディストリビューション・センター（ＲＤＣ）」を整備した。総投資額は土地代を含め約５００億円。ＲＤＣを整備したことで、広大な北海道でも発注の翌日に商品が届く体制を整えた。広島から送ると１週間かかっていた。全店への導入を終えたＰＯＳシステムとも併せ欠品を自動発注する仕組みができたという。「人手不足で運賃が上がり、いい土地も出なくなってきた。景気の悪い時に整備できたのはよかった」と矢野社長は話す。

　本社近くの広島ＲＤＣは、延べ床面積約３万８０００平方メートル。パレット７６００枚を収容可能な立体自動倉庫を備える。仕分けた荷物は中四国９県の約４００店舗に向けて発送。店舗向けの発送にはバーコードを組み込んだ樹脂製の通い箱を採用、段ボールを廃止し環境に配慮した。
　商品の一大製造国となっている中国の上海でも、中国で７カ所目となる延べ床面積約３万平方メートルの物流センターが稼働した。国内２８００、海外２５カ国８４０の店舗に向けて、商品を送り出す補給基地となる。