グリーンボンド（環境債）やサステナビリティーボンド（サステナ債）など環境事業に使う資金調達を目的とした金融９商品の２０２２年の国内の発行・融資の総額が５兆円を突破したことが分かった。環境債が初めて２兆円を超えたほか、商品が多様化して地方の企業や地域金融機関にも活用が広がった。政府は脱炭素に向けて今後１０年で官民合計１５０兆円の投資が必要としており、環境分野への資金の流れが鮮明になってきた。

９商品は環境債やサステナ債、グリーンローン、サステナビリティー・リンク・ボンド、トランジションボンドなど。環境省の「グリーンファイナンスポータル」と各社の報道発表を基に集計した。

環境債は合計９５件、総額の２兆３２７億円の発行があった。件数は前年から４件減ったが、総額は前年比９・０％増。ホンダが３月、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などの開発目的に２７億５０００万ドル（３０２５億円、集計では１ドル＝１１０円換算）を発行した。

このほかに川崎重工業やサンケン電気、ひかり味噌（長野県下諏訪町）、ミネベアミツミなどが初めて起債した。

サステナ債は同２７・７％減の７８２３億円。大型発行があった前年からの反動減もあるが、商品が多様化した影響がある。グリーンローンは同４・７倍の７５７６億円、融資に目標設定が必要となるサステナビリティー・リンク・ローンは同８８・９％増の６７６４億円。四国化成ホールディングスや一正蒲鉾など地方企業による資金調達が目立った。また、サステナビリティー・リンク・ボンドは同２・５倍の３１５０億円だった。

トランジション金融は、エネルギー産業などの段階的な脱炭素移行を支援する。ＥＮＥＯＳホールディングスが発行した１０００億円のトランジション・リンク・ボンド、中国電力が契約した１０００億円のトランジション・リンク・ローンを含め、２２年のトランジジョン関連は５５００億円以上だったとみられる。

政府は２０兆円規模の「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）経済移行債」を発行し、脱炭素分野に資金を呼び込む方針。商品が多様化しており、企業も脱炭素に向けた資金調達を活発化させそうだ。