電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が発表したテレビなどの黒物家電を主とする民生用電子機器の２０２２年の国内出荷額は、前年比４・８％減の１兆２４９２億円となり、３年連続で減少した。上海でのロックダウン（都市封鎖）による供給制約のほか、物価上昇により消費者の購入意欲が落ちたことが要因。２２年後半には一部製品で出荷額が回復した時期があったものの、物価高を背景に需要の回復には時間がかかる見通しだ。

２２年の出荷額は、テレビを含む映像機器が同８・３％減の５８４０億円。薄型テレビが同１０・６％減の４５５９億円だった。「２２年の春先に起きたロックダウンにより、在庫が不足する状況になった」（ＪＥＩＴＡ）と振り返る。

他方、テレビに関しては２２年後半にかけて「新モデルの発表などで上向いた」（同）。実際に、「有機ＥＬテレビの個人利用という新たな市場を開拓できたほか、５５型以上の大型テレビも需要が伸びた」（ＬＧエレクトロニクス・ジャパン）との声もある。

ただ、ＪＥＩＴＡは「物価高による消費者マインドの減衰は、２３年も続くのではないか」と推測する。映像機器やオーディオ関連機器は当面、厳しい状況が続くとみている。