中小企業再生支援協議会が手がける抜本的な事業再生のうち、日本政策金融公庫が関与する割合が２０１５年度は４割に迫る見通しだ。１４年度の２５％から伸長しており、初めて３割を超える。政府は再生支援協議会を通じた事業再生を「量」から「質」を重視する方針に転換。貸出債権を劣後化するデット・デット・スワップ（ＤＤＳ）の積極活用を促していることが背景にある。民間が出しにくい資金を政府系金融機関である日本公庫がＤＤＳなどの形で対応するケースが増えている。

　日本公庫によると、１５年度上半期に再生支援協議会が実施した抜本再生案件５２件のうち、日本公庫の関与件数は１９件（３７％）。１４年度は１９６件中、４９件（２５％）だった。再生計画は年度末にかけて策定が集中するため、関与比率はさらに高まるとみられる。

　再生支援協議会は、地域の実情に応じた中小企業の再生を後押しするため国が全国に設置しており、公正中立な立場で関係者間の調整を行う。

　１３年３月末の中小企業金融円滑化法終了直後は、政府が掲げた再生計画の策定目標達成を急ぐため、３年間は債務の返済を猶予する代わりに収益改善に尽力する「暫定リスケ」と呼ばれる手法が事業再生の中心だった。こうした猶予期間もまもなく終わり、抜本再生へ移行する企業が今後、増えることが予想されている。

　ただ、民間金融機関は、債権放棄はもとより、新たな融資に慎重姿勢。結果、日本公庫が実施するＤＤＳと民間取引行による長期の返済猶予といったスキームで、私的整理手続きに入る企業が増えている。