セイコーエプソンは２０１７年３月期から始める次期中期経営計画で、数値目標として営業利益率１０％以上を掲げる方針だ。１０カ年の長期ビジョンを定めた上で、前期、中期、後期の３カ年ごとに中計を進める。毎期の設備投資は７００億円規模を確保。ＢツーＢ（企業間）領域の拡大や事業の多角化、生産自動化といった取り組みで収益力を強化する。

　次期中計の売り上げ目標は、まず前期最終の１９年３月期に１６年３月期見通し比約１０００億円増の、１兆２０００億円程度を視野に入れると見られる。

　また設備投資は、１６年３月期の計画値を従来の４００億円前後から７００億円に大幅に引き上げたが、１７年３月期以降もこの水準を維持する。新規事業領域での積極的な新製品の立ち上げや量産に加え、既存事業もさらなる販売拡大などを見込む。エプソンは収益拡大に向け、売り上げの約７割を占めるプリンター事業でＢツーＢシフトを加速。

　併せてロボットやウエアラブル機器など、事業の多角化を進めている。次期中計ではこれらの戦略を軸に、全ての事業で営業利益率１０％を超えるような体質強化を目指す。

　１６年３月期を最終とする現在の中計は、事業構造転換などが進展。１５年３月期には営業利益、当期利益ともに過去最高を更新した。

　また今期は売上高１兆１０００億円、営業利益９１０億円の見通しで、売上高９３００億円、営業利益５００億円の中計目標を上回って着地する見込み。財務体質の改善も進んだことから、次期中計では成長に向けた基盤を着実に固める方針だ。