ジャパンディスプレイCEO、誤算と自信。鴻海のシャープ支援濃厚で

本間氏「特に中型パネル分野では技術シナジーを創出できて助かると思っていた」

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会見する本間CEO(右)と有賀修二社長
 ジャパンディスプレイ(JDI)の本間充会長兼最高経営責任者(CEO)は8日、台湾・ほ鴻海(ホンハイ)精密工業の支援でシャープが経営再建を進める方向が固まったことについて「(シャープとの連携がなければ)必要な生産技術などを粛々と自分たちで生み出していく」と述べ、単独で生き残りを図る姿勢を強調した。一方で「特に中型パネル分野では技術シナジーを創出できて助かると思っていた」とも話した。

 シャープを巡っては、JDIの大株主でもある官民ファンド・産業革新機構が支援に乗り出し、液晶事業をJDIと統合する計画が持ち上がっていた。

 8日開いたJDIの2015年10―12月期決算会見で、本間CEOは「(シャープと統合すれば)『1+1』が『2・5』になる可能性があった。しかしマイナス面もあり(統合しない場合と)イーブンだ」と指摘した。

 またシャープ、鴻海傘下で液晶事業を展開するイノラックスについて「商品戦略を分析してきた。その上で自社の技術ロードマップを描いている」と、今後の競争優位性の確保に自信を示した。

 今後の事業展開については有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネルへの対応と、車載などスマートフォン向け以外の分野へのパネル販売を重視する考えを示した。

需要は7ー9月期から本格回復


 ジャパンディスプレイ(JDI)が8日発表した2015年4―12月期連結決算は、当期損益が44億円の黒字(前期は86億円の赤字)に転換した。主力のスマートフォン向け液晶パネル販売で、15年10―12月期は中国メーカー向けは低迷したが、米アップル向けは伸びた。またコスト低減を進め、利益を伸ばした。ただ足下ではアップル向けも落ち込んでおり、16年1―3月期の営業損益は19億円の赤字(前期は107億円の黒字)を見込む。

 16年1―3月期は「全地域で(スマホ向け液晶パネル)の需要が弱い」(有賀修二社長)と指摘した。引き続きコスト低減の取り組みを進めて、通期の増収営業増益を目指す。来期は「第2四半期ごろから需要が本格回復する見通し」(同)。

日刊工業新聞2016年2月9日

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明豊
執行役員 DX担当
デジタルメディア局長

生産拠点で亀山第2工場だけは欲しかったのではないか。

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