東京電力の広瀬直己社長は日刊工業新聞のインタビューで、４月の電力小売り全面自由化後をにらみ、顧客の電力使用量に関するビッグデータを活用する高付加価値サービスの開発を急ぐ考えを示した。電力系統の運用管理にもモノのインターネット（ＩｏＴ）やビッグデータを利用して効率化を図る方針を表明。こうした知見がなければ海外で発電や送配電関連の事業を展開する際に「単体では中国に勝てなくなる」との認識を示した。

　全面自由化後をにらみ、新規参入企業を交えた価格競争が激化していることについて広瀬社長は「（消費者に選ばれるためのポイントは）価格だけではない」と指摘。差別化策の具体例として、節電・省エネルギーを後押しすることで、電気料金の引き下げと同じ効果を顧客に提供できるとの認識を示した。

　その上で無理せず節電する方法として、スマートメーター（通信機能付き電力量計）のデータを使って電力使用を最適化する仕組みづくりを目指す考えを表明。さらにこれらのデータには「計り知れない価値がある」と述べ、膨大なデータを分析・活用して消費者の生活に新しい価値を提供するサービスの創出に意欲を示した。

　同社は以前から顧客関連のビッグデータに着目し、活用策の検討を進めていたが、東日本大震災以降は作業が滞っていた。全面自由化後の競争激化や、人口減少などに伴うエネルギー需要の先細りをにらみ、新しい市場の創造に向けた取り組みを加速する方針だ。

　また広瀬社長はＩｏＴなども活用し、発電所を含む電力系統の運用管理や保守・点検業務を効率化する考えも示した。「３６５日・２４時間流れる電気のデータを分析して利用すれば、問題の発生を予測して修繕費を節減できる」と指摘。国内最大の電力供給事業者としての知見も生かし、こうした仕組みを発電所建設や送配電網整備・運用といった海外事業に応用。低コストで攻勢をかける中国勢に対抗する考えだ。