【福岡】ＡｌｉｖｅＣａｓｔ（福岡市中央区、中村理社長、０９２・５２５・７５５５）は、スマートフォンを使う自治体向け見守りサービスの実証実験を４月に始める。公民館や空き家を利用し、商品を置かずパネルで構成したバーチャルショップを設置。スマートフォンのアプリケーションを使って買い物すると、後日商品が届くサービスを運用する。

　使用するアプリは「Ｅｘｏｒｄｅｒ（エクスオーダー）」。商品パネルに付けたアプリ専用の２次元コードをスマートフォンで撮影して読み取ると、決済・購入できる。紙の広告や電子サイトでも導入でき、小規模事業者の販路拡大につなげられる。

　実証には福岡県内の複数の自治体が参加予定。商品は生活必需品である食料品を中心に構成する。独り住まいの高齢者などがバーチャルショップで買い物したことを自治体や遠隔地に住む家族が安否確認として知ることができる。購入商品は１日１回程度、地域のスーパーが巡回トラックで配送する。現在、実験参加者にスマートフォンの使い方から説明しているという。

　中村社長は「外出によって利用者はコミュニティー形成の機会を持て、スーパーは売り上げを維持できる」と期待している。