トヨタ自動車は愛知製鋼の爆発事故の影響で８―１３日の６日間、国内すべての車両組み立てラインの稼働を停止する。東日本大震災以降、サプライチェーンの強化を進めてきた中で再び大規模生産停止に追い込まれた。１５日の再開を決めたが、国内販売や部品メーカーへの影響が大きいことから、トヨタは仕入れ先への支援策を検討する。

　「１５日からは残業も当初計画レベルで通常稼働になる。休日出勤も予定通り実施する」。５日に東京本社で開いた２０１５年４―１２月期決算発表会見で、早川茂取締役専務役員はこう強調した。

　もともと繁忙期の年度末での生産停止だけに、新車納期への影響も大きい。特に新型ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」は受注好調なためグレードによって最長７―８カ月の納期がかかる状況となっている。生産の挽回について早川取締役専務役員は「部品の供給をみながら詰める。今年度末までとなると時間がないから難しいが、少しでもはやく挽回したい」と述べた。

　１週間の全面生産停止は部品メーカーへも大きな影響を与える。愛知県内のある部品メーカーは「相当な費用が発生しそう」と嘆く。トヨタから見て３次以下ともなると体力の乏しい中小企業も多い。「資金繰りが危なくなるところもある。（代金の）前払いなど対策を考えないと」（部品メーカー幹部）と頭を痛める。

　こうした現状を受け、トヨタは仕入れ先への支援策を検討する。「損害、特別な費用が発生する場合は補償を検討していると伝えている」と、早川取締役専務役員は説明した。