米国の調査会社ユーラシア・グループによると、２０２３年の世界の「１０大リスク」の１位は「ならず者国家ロシア」だという。不安定な国際情勢は日本経済の先行きにも影を落としている。日刊工業新聞社の調査によると中堅・中小企業のおよそ５割がエネルギー・素材の高騰が業績に大きく悪影響をもたらすと回答している。２３年も難しいかじ取りを迫られそうだ。

中堅・中小企業経営者１００人を対象に２２年１１―１２月に実施したアンケートでは、２３年上期（１―６月）の国内景気について「足踏み」とした回答が最も多く、全体の４０％を占めた。次に多かったのが「緩やかに拡大」で３５％となった。２３年下期（７―１２月）については「緩やかに拡大」が５７％、「足踏み」が３１％で、先行きに期待感を持つ経営者は多いようだ。とはいえ、設備投資計画に関しては「変わらない」が５２％、「増やす」は３４％にとどまるなど、決して慎重な姿勢を崩していないことも分かる。

中堅・中小企業にとって今後を左右する大きな要因の一つは、エネルギー・素材の高騰を受けた価格転嫁の進捗（しんちょく）だ。アンケートでは、取引先に対する自社の製品・サービスの値上げ（価格転嫁）の状況について「多少進んだ」との回答は７５％だった。進捗はあったようだが「十分進んだ」との回答はわずか４％。今後の価格交渉の行方が業績を左右することになりそうだ。取引適正化に向けた一層の政策的支援も待たれる。

エネルギー供給問題の改善策（複数回答）としては「安全を確保した上での原子力発電所の再稼働」が最も多く、「再生可能エネルギーの拡大」が続いた。再生エネの利用拡大や新エネルギーの実用化が新たな事業機会をもたらすと見ている中堅・中小企業の経営者も多い。２３年は風力発電や水力発電、バイオマス発電、あるいは水素の利活用といった分野に進出する中堅・中小の動きが一層活発化しそうだ。