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新潟キリングループが地域資産生かし独自の商品開発

 新潟県キリングループは地域密着・地域貢献を柱とする2016年の営業方針を策定した。同県オリジナル商品を投入するとともに、地域とタイアップし、人・食・文化・自然といった資産を活用し、地域密着型の営業を進める。キリンビールマーケティングやキリンビバレッジ、メルシャンといったグループ連携で取り組む。16年(1―12月期)に同県でビール類の販売(数量ベース)で前年比微増を目指す(同社推計のビール大手5社の国内市場見込みは2%減)。

 特に6月に発売する新潟オリジナル商品「一番搾り 新潟づくり」は、同県でモノづくりや情報、文化、食、観光に携わる有識者によるワークショップで商品・味覚コンセプトを作成。このコンセプトに基づいて商品を開発する。このワークショップには諏訪田製作所(新潟県三条市)の小林知行社長ら15人が参加している。

日刊工業新聞2016年1月29日地域経済面
山口豪志
山口豪志 Yamaguchi Goushi Protostar Hong Kong 董事長
国が掲げる地方創生を企業として全面に実施されている好例として非常に注目に値する。案外、地域ごとの特徴や強みにその地域の方々が気付いていない可能性が多々あると思うので、この様な取り組みから、地域特性が内外の方々に“見える化”される価値 は高いだろう。

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