中小企業の経営者を対象に相続税や贈与税を猶予する「事業承継税制」の利用が急増していることが分かった。２０１５年１月から適用要件が緩和されたためで、中小企業庁の推計によると、これまで平均して年間１７０件程度にとどまっていた利用件数が１５年は３５０件を超える見通しだ。中でも雇用維持の水準や株式贈与後も先代経営者が役員として残れるようになった点が奏功している。

　１５年の利用件数が推計なのは、相続税は相続開始から５カ月後以降に申請が行われるため、実際の納税猶予までの時差があるため。

　事業承継税制は、中小企業の後継者が先代経営者から非上場株式を相続・贈与された場合、その８０％分（贈与は１００％）の納税を猶予する仕組み。０９年に始まった。ただ納税猶予を受けるための要件が厳しく、利用は伸び悩んでいた。

　そこで、１３年度税制改正で大幅な改善を図り、１５年１月から新制度に移行した。要件のひとつ、「雇用の８割以上を維持」については「相続から５年間毎年」ではなく「５年間の平均」で評価するよう改めた。こうした見直しが中小企業の計画的な承継をようやく後押ししつつある。

　新制度では、親族以外の後継者も認め、先代経営者は役員として残れるようになった。この結果、従業員への株式贈与による事業承継は現時点で４件みられるという。

　中小企業庁は事業承継税制拡充に続き、非上場株式の評価方法見直しについても意欲を示す。上場企業の株価上昇に伴い、非上場の中小企業の株式も想定以上に高く評価され、円滑な事業承継の妨げとなっているためだ。