環境事業に資金を使うことを目的とした債券「グリーンボンド（環境債）」の２０２２年の国内企業の発行額が１兆９０００億円を超え、前年実績を上回った。１兆円超えは３年連続となり、残り１週間の動向次第では初めて２兆円を突破する。政府も２０兆円規模の国債発行を検討しており、官民が一体となって温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を実質ゼロにする脱炭素分野への資金調達を加速する。（編集委員・松木喬）

グリーンボンドは環境問題を解決する事業に使う資金の調達手段。企業や自治体が発行し、集めた資金を省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー事業に充てる。

環境省の集計によると、１２月５日までに２２年の国内の発行総額が１兆９２８４億円となり、前年実績の１兆８６５０億円を超えた。三井不動産が７月、環境性能に優れた複合施設への投資資金として８００億円を調達。ホンダは３月、電気自動車や燃料電池車などの開発目的に２７億５０００万ドル（３０２５億円、集計では１ドル＝１１０円換算）、ＮＴＴグループも７月、次世代光通信基盤構想「ＩＯＷＮ」などに１５億ドル（１６５０億円）を発行した。

２２年は自治体の発行増加も総額を押し上げた。長野県が１２８億円、三重県が１２０億円、大阪府が５０億円を起債し、いずれも気候変動対策に充てた。他に川崎市が１００億円、仙台市と福岡市がともに５０億円を発行した。

２２年の発行総額は前年比３％増のペース。１・８倍に伸長した２１年に比べると鈍化したようだが、経済産業省が主導するトランジションボンド（移行債）など、ほかの金融商品が増えた影響と考えられる。みずほ証券の香月康伸ＳＤＧｓプライマリーアナリストは「サステナブル金融全体として非常に盛り上がった１年。環境債は減少したのではなく巡航速度であり、それ以外の債券の増加が大きい」と分析する。

日本では１８年から環境債の発行が本格化した。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資が潮流となって機関投資家などが購入し、脱炭素資金を供給してきた。政府は２０兆円規模の「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）経済移行債」の発行を検討しており、脱炭素分野へ巨額資金が動きだす。