アジアの主要国・地域の中で日本の管理職の給与が低い傾向にある。英人材紹介会社ヘイズの調べでは、製薬業界の研究開発部長職で、中国と香港は年収４０００万―５０００万円台に対し、日本は３０００万円にとどまった。ジェイエイシーリクルートメント（ＪＡＣ）の調べでも、シンガポールやインドネシアにおいて、他の外資系企業の経理部長職と比べて、日系企業の方が２―３割低かった。良い人材を獲得するには給与の引き上げが必要となりそうだ。

　ヘイズの調べでは、製薬業界の研究開発部長職の年収は中国で５４００万円、香港で４５００万円と、日本より５―８割高かった。ＩＴ業界の最高情報責任者（ＣＩＯ）職では、香港が５３００万円、中国が３６００万円に対し、日本は２５００万円だった。

　ＪＡＣの調べでは、シンガポールにおける外資系企業の経理部長職の年収は１５万シンガポールドル（約１２４５万円）に対し、日系企業は１２万シンガポールドル（約９９０万円）と２割低かった。同じ職種でインドネシアでは他の外資系企業と比べ、日系企業の年収は３割低かった。

　ヘイズによると、中国や香港で転職の理由を聞くと、給与を挙げる声が最も多いという。一方、日本では「給与よりも新たな挑戦を求めて転職する声が多い」（マーク・ブラジ氏）。

　このため、日本企業は給与よりもやりがいを与えることを重視しがちだが「成果に応じて給与を引き上げなければ、優秀な人材は獲得できない」（同）と指摘している。
（文＝大城麻木乃）