政府は４日、東京圏国家戦略特別区域会議を開き、東京都が提案した羽田空港の沖合移転で生じた跡地に航空・宇宙やロボットなど先端産業分野の企業の集積や地方からの情報発信を目指す「新産業創造・発信拠点」を２０２０年までに整備する都市計画法の特例を了承した。同拠点は１０年に国と都と大田区が合意してから計画が止まっていたが、今回の了承でようやく前に進むことになった。

　同拠点は「産業交流施設」と「おもてなしエントランス」をそれぞれ整備する。産業交流施設では、航空・宇宙産業などの企業の集積を図った上で、東京都大田区のモノづくり中小企業とのビジネスマッチングを活性化させる。

　また、おもてなしエントランスでは国内各地の産品や食品、製品を集めたショールームを形成し、訪日外国人やビジネス客などに魅力を発信していく。

　また、同会議では都立公園内の保育所設置の特例も了承した。都立祖師谷公園（世田谷区）内に認可保育所を設置する。定員は約８０人で、１７年４月１日に開設予定。舛添要一都知事は「強力な待機児童解消の武器になる」と語った。