２０２２年のコンテナ貨物の荷動きの伸び率は大幅に減りそうだ。日本郵船がまとめた世界のコンテナ輸送と就航状況によると、２２年の荷動き量は前年比１・３％増の２億４０００万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個）を見込んでおり、２１年の伸び率より５・１ポイント減少する。コロナ禍がもたらした物流網の混乱は徐々に収束しつつあり、外航海運の業績にも影響を与えそうだ。

コンテナ貨物の荷動きは０８年のリーマン・ショック後、各国の生産拠点の中国シフトもあって右肩上がりに伸びていた。２０年はコロナ禍に伴う北米主要港におけるコンテナ船の滞船など物流網の混乱の影響で、同２・２％減の２億２２００万ＴＥＵと減少したが、２１年は各国の財政出動による「巣ごもり需要」もあって、同６・４％増の２億３７００万ＴＥＵと大幅に伸びた。

２２年に入ると主要航路であるアジア発北米向けの航路では５月に過去最高となる約２００万ＴＥＵを記録した。日本郵船の原源太郎調査グループ長代理は、北米港湾の労使交渉に伴う混乱をあらかじめ避けようと、クリスマス商戦向け貨物の「前倒し出荷が背景にある」と分析する。

ただ、９月以降に荷動きは急減。１０月には前年同月比８・９％減の１６２万５０００ＴＥＵまで落ち込んだ。大手小売りなどで物流インフラの処理能力を超える「過剰在庫の問題が顕在化してきてオーダーが減った」（原調査グループ長代理）ことも影響を与えたようだ。

アジア発北米向けコンテナ貨物の荷動き（１―９月）を品目別に見ると、新築住宅着工件数の減少などで「家具・家財道具」が減少しているほか、巣ごもり需要の一巡で「電気機器」の需要も減っている。世界的なインフレに伴う物価高の影響で個人消費も減速している。今後の２２年のコンテナ貨物の荷動きは「おそらく横ばいか、下の方に向かっていく」（原調査グループ長代理）見通しだ。

一方、アジア発欧州向けを見ると、２月のロシアによるウクライナ侵攻を機に荷動きは前年を割り込み続けている。さらに物価高や個人消費の減速などを受け、９月に荷動きは急減しており、１―９月累計で前年同期比６・２％減の１１８４万５０００ＴＥＵとなった。

２３年の世界経済は厳しい景気減速が予想される中、個人消費の一層の落ち込みが懸念される。ポストコロナのコンテナ貨物の荷動きもそれと呼応して下落する恐れがある。

外航海運各社はコロナ禍による物流網の混乱とその後の巣ごもり需要の増大によるコンテナ船の運賃市況の高騰の結果、歴史的な好業績を上げてきた。２３年の荷動きもこのまま減速が続けば業績への影響は避けられない。