「海外メーカーに白物家電事業を売却する可能性がある」(東芝社長)

医療機器の売却額は5000億円超に。「報道されているレンジよりは少し高めになりそうだ」

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4日に会見した室町社長
 東芝の業績悪化が深刻化している。止血するには不採算事業の白物家電とテレビ、パソコンの3分野で大胆な構造改革が不可欠だ。室町正志社長は4日の会見で「白物家電とパソコン事業は2月末までに方向性を示したい」と述べた。ただ事業再編は相手との交渉もあるため実現性は不透明。早期に決断できるのかトップの胆力が問われる。

 白物家電はシャープとの事業統合案が有力だが、室町社長は「まだ詳細を話せる段階ではない」と述べるにとどめた。シャープの経営再建の進捗によって方向性が変わる可能性があり、交渉が難航しているようだ。

 シャープとの事業統合が成立しなかった場合について、室町社長は「海外メーカーに白物家電事業を売却する可能性がある」との考えを示唆。事業売却については「マイノリティー(少数株主)になる」とし、東芝が白物の経営に肩入れしない意向を示した。

 パソコン事業は海外メーカーも選択肢に入れていたものの、現在は日本メーカーに絞って売却交渉を進めていることを明らかにした。具体的な条件を詰めている段階ではないが、「東芝としては全て引き取ってもらいたいと主張している」(室町社長)。ただ、交渉相手とされる富士通をはじめ、日本メーカーにはそこまでの体力はない。早期の事業切り離しを優先すれば、事業の一部を残すことも避けられない状況だ。

 唯一、順調に売却交渉が進んでいるのがメディカル事業。1次入札を終え「相手を相当絞り込んで2次入札に移行する」(同)という。売却額は「報道されているレンジよりは少し高めになりそうだ」(同)とし、5000億円を超える規模になる可能性がある。

日刊工業新聞社2016年2月5日3面

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明豊
執行役員デジタルメディア局長 DX担当

16年3月期の業績予想は営業損益も前回予想に比べて900億円悪化の4300億円の赤字(前期は1704億円の黒字)に引き下げた。半導体部門で製品の在庫処分や評価減で損失が出るほか、パソコンやテレビなどのリストラ費用もかさむ。室町正志社長は「非常に厳しい状況だ。アクションプランを断行し16年度にV字回復をさせる」という。気がかりなのは主力事業の稼ぐ力が一段と衰えていることだ。

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