日本私立大学連盟（私大連）は政府が私立大学に期待する理工系強化を、私大連における議論の重点項目とすることを決めた。デジタルや環境など成長分野の人材育成は、産業社会からのニーズも高い。私大連は東京２３区の学部定員抑制の見直しを、政府に強く求めることと合わせて議論していく。

私大連は「理工系分野の教育研究推進プロジェクト」を設置している。こういった枠組みを活用し、理系学部を持つ大学を中心に検討する。一方、加盟大学では東京２３区規制の影響を受ける例が多い。この法律の見直し時期を迎えるため、規制撤廃を政府に要望している。そのため政府が既存学部の再編で理系シフトを求めるのに対し、私大は定員増で理系強化を図りたい構図になっている。

記者懇談会で田中愛治会長（早稲田大学総長）は「デジタル化をはじめ私大の役割が期待されながら、２３区規制があるのはおかしい」と強調した。他にも「デジタル人材育成は人文社会科学との連携で考えるもの」（曄道（てるみち）佳明上智大学学長）、「再編ではなく、純増でないと対応できない」（西原廉太立教大学総長）などの意見が出た。また家政学から工学系への再編を進める日本女子大学の篠原聡子学長は「新学科設置などに向けて、定員管理の規制も再検討を」と言及した。