「もはや陸の孤島ではない」。宮崎県への投資を呼びかける河野俊嗣知事は、そう訴える。東九州自動車道や港湾などインフラ整備の追い風が吹く宮崎。２０１５年度は企業立地セミナーを全国で開き、年度末までに立地環境を紹介する視察ツアーを初めて実施する。大都市からのアクセスや事業環境を体験してもらい、企業誘致やＵＩＪターンの促進に拍車をかける。

　視察ツアーは大都市の製造、情報サービス関連企業の経営者などを対象に４回実施する。工業団地やオフィスを視察、立地企業の関係者との意見交換を行う。製造業向けは２月１８、１９日と３月１０、１１日の１泊２日の行程。情報サービス向けは同様のツアーを２回予定する。定員は各１０人で合計４０人。旅費は県で一部負担する。

　２月１８、１９日のツアーでは、宮崎市と国富町に立地した航空機内装部品メーカーや太陽電池メーカーの工場などを訪問。「宮崎フリーウェイ工業団地」（高原町）、「都城インター工業団地」（都城市）を視察する。３月１０、１１日は延岡市と日向市で航空機部品を製造する精密機械加工メーカーのほか医療機器メーカー、「クレアパーク延岡工業団地第２工区」（延岡市）、「細島４区工業団地」（日向市）を視察する。
　同県は１５年度、企業誘致活動を強化している。福岡、大阪、東京の３都市で企業立地セミナーを実施。合計約２００人に事業環境をアピールした。２月３日は名古屋でセミナーを開く。

　視察ツアーはセミナー参加者を優先して招待する。セミナー終了後のアンケートで労働力、交通アクセス、自治体の優遇策に関心を寄せた参加者に訴求力を高めるのが狙いだ。

　その優遇策ではロボット、航空機といった先端産業を重点分野に追加し、国の税制措置に呼応して企業立地促進補助金制度を拡充した。その中で製造業、試験研究機関、情報サービス、流通関連と知事が特別に認める業種を対象に、本社機能の移転・拡充に伴う制度を設けた。

　このほか工場・事業所の新設に対する助成を拡充し、製造業、情報サービス産業の補助対象経費の補助率を引き上げた。今後もインフラ整備効果の追い風と充実させた支援策を武器に、地方創生に向けた企業誘致を加速させる。
（文＝広木竜彦）