政府は２日、中南米で流行しているジカ熱について、関係省庁対策会議を立ち上げ、感染症法や検疫法の法令改正などを急ぐことを確認した。当面の対策の柱は、ジカ熱を感染症法上の４類感染症に指定し、患者の感染確定時に医師が保健所に届け出ることの義務づけだ。外務省や航空行政を担う国土交通省、観光施策を担う観光庁なども対策を出し、月内にも対策をまとめる。

　ＷＨＯ（世界保健機関）は１日に緊急委員会を開き、ジカ熱との関係が疑われる小頭症の多発について、国際保健上の緊急事態を宣言した。厚労省は、感染症法のほか、検疫法に関する法令改正も急ぎ、検疫所においてサーモグラフィーで発熱が分かった入国者に中南米の感染流行地域への渡航歴がないかなどを聞けるようにする。

　また、日本医師会に対し、ジカ熱の診断や診療方法を全国の医師に情報提供するよう要請する。医療機関向けの診療ガイドラインも改定する。

　ジカ熱は、蚊を媒介してウイルスに感染する感染症。国内で感染事例は報告されていない。現在中南米では、ジカ熱に感染した妊婦が、生まれつき頭が小さい子を出産する事例が増えており、ジカ熱と小頭症の関係が疑われている。感染しても８割程度が無症状とされており、出産して初めて妊婦がジカ熱に感染していたと分かるケースもあるという。

　日本では蚊が飛び交う季節ではないため、大きな流行がすぐに起こるとは考えにくいとされるが、感染者の把握が非常に難しいため対策を急ぐ。また、政府挙げて渡航者は蚊にさされないよう対策を万全にすることや、特に妊婦は渡航をなるべく控えることが望ましいと呼びかける。

殺虫剤メーカー、動向注視

　ＷＨＯ（世界保健機関）のジカ熱に対する緊急事態宣言を受けて、フマキラーには流通業者からの問い合わせが増加した。対象商品などへの質問が相次ぎ、「前回のデング熱と同じような状況だ」（広報）とする。アース製薬は、「一般消費者からの問い合わせはほとんどない」（広報）が、情報収集を進め対応を検討していく。

　シーズンが冬ということもあり、今のところは両社とも商品の増産や営業強化の動きには至っていないが、動向を注視している。