乗用車メーカー８社が２９日発表した１０月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比１４・３％増の２１１万３５１１台だった。５カ月連続のプラスで、日産自動車と三菱自動車を除く６社が前年同月を上回った。現在も複合的要因による生産影響は残るものの、半導体不足や新型コロナウイルス感染症拡大などの影響が大きかった２０２１年に対しては回復傾向となった。

メーカー別では、トヨタ自動車の世界生産が前年同月比２２・９％増の７７万１３８２台。２１年に対する反動増が大きかったことに加え、北米や中国の工場で「最適化による生産能力の増強が奏功した」（トヨタ）。

マツダの世界生産は同７０・４％増の１１万１７５０台で大幅増となった。国内ではスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―５」が同９９・２％増の３万３５２７台とけん引。海外では小型ＳＵＶ「ＣＸ―３０」や小型車「マツダ２」が生産を押し上げた。

前年同月を下回ったのは日産と三菱自の２社。日産は半導体不足によるメキシコ工場での減産などが響き、世界生産は同２・４％減の２９万７８０１台となった。三菱自は同１７・６％減の８万６５３３台。国内でのＳＵＶ「エクリプスクロス」や軽自動車「ｅＫワゴン」「ｅＫクロス」の減産、中国でのＳＵＶ「アウトランダー」の減産が主因となった。

半導体不足は継続しており、依然として先行きは不透明だ。ホンダは１２月上旬の埼玉製作所完成車工場（埼玉県寄居町）の稼働率を当初計画の約７割に落とすと発表した。

２３年３月期連結業績予想では６社が世界販売台数を下方修正するなど、堅調な需要に対し生産停滞が足かせとなっている。部品供給の状況を精査し、いかに急減産を抑えるかが課題となる。