日本鉄鋼連盟は２日、経済産業省などと東京都内で日印鉄鋼官民協力会合を開き、インド鉄鋼業の省エネルギーや二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減へ、協業を深めることで合意した。日本の五つの省エネ技術を導入することで、２０２５年までにインド鉄鋼業がＣＯ２を約３２００万トン削減できるという検証結果を両国で共有。さらに、日本が開発した製鉄所のエネルギー算出手法をインドも積極的に活用していくことを決めた。

　同会合は両国で２０１１年から１年おきに開催されており、今回が６回目。日本の環境技術を移転することで、インド鉄鋼業の省エネやＣＯ２削減を促進するのが目的。

　今回の会合を前に過去３年間、日本がインドで実施した３製鉄所での省エネ診断により、２５年までのＣＯ２削減可能性を試算。この試算結果を両国で共有し、製鉄所のエネルギー効率向上やＣＯ２削減に生かしていくことで合意した。

　また、製鉄所におけるエネルギー消費量・原単位などの計算方法を定めた規格「ＩＳＯ１４４０４」について、インドでの活用拡大プランを策定。日本主導で普及を進める同規格を用いて、日印の製鉄所のＣＯ２排出量・原単位を継続的に比較していく。

　インド鉄鋼業のＣＯ２削減ポテンシャル推計の精度向上にも活用する。インド国内で普及セミナーも開催する予定。またインドの製鉄所診断を通じ、省エネに加え、環境保全のニーズがあることを把握。１９の省エネ技術を収めたリストに水処理や脱硝・脱硫、ダストコントロールなど１６の環境保全技術を追加することも決めた。

１６年末に「技術カスタマイズドリスト第３版」をまとめ、両国で共有する。インド鉄鋼省のスニル・バートワール局長は「２国間協力を通じ、インドの鉄鋼産業のエネルギー効率改善に向け、長期にわたり、実のある成果を上げていくものと確信している」と日本の協力に謝辞を述べた。

　次回会合はインドで今年１２月に開催する。