トヨタ自動車は１日、２０２３年３月期連結業績（国際会計基準）予想の売上高と税引き前利益を上方修正すると発表した。為替の円安効果で売上高は過去最高を更新し、８月公表比１兆５０００億円増（前期比１４・７％増）の３６兆円に引き上げた。ただ半導体不足による減産や資材価格高騰など経営環境は厳しく、営業利益と当期利益は据え置いた。通期のトヨタ・レクサスの生産台数も下方修正し従来比５０万台減の９２０万台とした。

２３年３月期予想の営業利益は円安影響で１兆８５０億円の増益効果を見込むものの、１兆６５００億円の資材価格高騰費などの減益要因がこれを上回り、２兆４０００億円（前期比１９・９％減）の着地を予想する。世界生産計画は半導体不足などを受け、下方修正したが、達成すれば過去最高を更新する見込み。

想定為替レートは８月時点より米ドルが５円安の１ドル＝１３５円、ユーロが３円高の１ユーロ＝１３７円に変更した。

製造業では急激な円安を受け生産拠点の国内回帰を検討する例も出ているが、自動車業界は進出先でサプライチェーン（部品供給網）が構築されており、「短期の為替変動により生産拠点を動かすことは難しい」（近健太副社長）。

２２年４―９月期連結決算の売上高は１７兆７０９３億円（前期比１４・４％増）と過去最高を更新。営業利益は半導体不足による減産や為替変動、エネルギー価格高騰の影響を受け、１兆１４１４億円（同３４・７％減）と大きく減った。

「大きな変化がいくつも同時に起きている」（近副社長）中で、仕入れ先などとの関係強化を積み重ねた結果「一定の利益水準を確保できた」（同）と手応えを示した。