関西電力は２９日に高浜原子力発電所３号機（福井県高浜町）を再稼働させた。関電の原発が動くのは２０１３年９月以来、約２年４カ月ぶり。厳格化した原子力施設の安全規制「新規制基準」運用下では九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続く３基目の稼働となる。

　原子炉起動から半日程度で臨界に達し、来週前半にも発送電を開始する見通し。１カ月後には営業運転へと移行する。高浜３号機では、新規制基準導入後初めてウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電を行う。

　関電は再稼働で火力燃料費抑制が実現できるとして、今春にも電気料金の引き下げで需要家に還元する方針を示している。また関電は福井県若狭湾沿岸に計９基の“再稼働待ち”原発を抱える。高浜３号機に続く同４号機の再稼働工程は、約１カ月遅れで進み、３１日にも原子炉への核燃料装荷に取りかかる予定だ。

メーカーも歓迎

　２０１５年１２月２５日朝、関電の八木誠社長は高浜原発を訪れ「安全を最優先に一歩ずつ慎重に進めてほしい」と述べ、この日始まる３号機への核燃料装荷に携わる作業者らを激励した。休みなく作業は進められ、今日の原子炉起動にこぎつけた。関電関係者は固唾（かたず）をのんで原子炉起動から臨界、発電へと進む再稼働を見守る。それはメーカーも同じ。三菱電機の柵山正樹社長は「再稼働するとメンテナンスなどのビジネスが回り始める」と見据える。

　高浜原発をはじめとする関電の原発９基はすべて三菱重工業・三菱電機グループが得意とする加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）だ。原発の安全を支えるには、技術の継承も欠かせない。あるべき仕事がない状態が続いたが「稼働を止めている間も、原子力関係の人材はまったく減らしていない」（柵山社長）と備えてきた。

月６０億円の収支改善

　経済界も高浜３号機の再稼働を待ち望んでいた。経団連の榊原定征会長は２６日、大阪市内の会見で「（再稼働を）歓迎したい」と述べた。関西の経済成長の阻害要因の一つだった電気料金が下がると指摘し、国のエネルギー安定供給や電源経済性、環境配慮の側面も強調した。「安全基準を守って、うまく再稼働してほしい」（榊原会長）とエールを送るとともに、再稼働を待つ他の原発が後に続くことを期待した。

　電気料金引き下げは関西の多くの事業者が心待ちにする。関電の香川次朗副社長は「原子力の本格運転を確認してから」との前提で今春「できるだけ早いタイミングで値下げする」と明言する。高浜１基分の稼働で月６０億円の収支改善効果が見込めるという。燃料市況は差し置いて３、４号機の稼働で年１４４０億円の差益が生じる計算だ。これが値下げの原資になる。

　石炭火力の少ない関電にとって、電力安定供給の基盤となる電源の復帰は競争力強化に大きな効果を持つ。繰り延べてきた火力発電所のメンテナンスも正常化できる。原発再稼働の本格化はこれからだが、電力の安定供給という使命を背負う関電も、これで一息つけそうだ。