―中国でデジタルカメラの販売を伸ばしていますが、経済成長鈍化の影響は。
　「農村部に近い３・４級都市で展開が遅れていたが、販売チャンネルの開拓で中・高級機種を中心に順調に伸びている。今後はＥＣ（電子商取引）サイトとの連携も強化する。成長は鈍っているが、大市場には変わりない。要求に合う製品を出していけば、全く悲観する状況ではない」

　―デジカメ事業の成長性をどう見ますか。
　「スマートフォンとインターネットとの連携で、写真に対する間口は確実に広がっている。ネット・スマホ世代に合致した方法で提案すれば、必ずもう一度復活できる。この１―２年はそのニーズに対応した新製品をどんどん出していく時期。数字的には一度かがむ格好になるが、２０１７年度にジャンプする。シニアやプロが中心のカメラを、どう一般の人が楽しむものに変えていくかが、我々の最大のテーマだ」

　―モノのインターネット（ＩｏＴ）の普及でセンサー需要が伸びていますが、半導体露光装置事業の状況は。
　「少量多品種生産に適した２００ミリメートルウエハー向け装置の需要が伸びている。中古機ビジネスが好調で、通期の予想を上振れしそうだ。この流れが続けば新製品の展開も考える」

　―買収した眼底カメラメーカーの英オプトスとの相乗効果をどう出していきますか。
　「現在、ニコンの技術を入れた上でどんな製品を出すか、議論の真っ最中だ。眼底カメラはさまざまな疾患の診断に利用できるため、一般的な診療所などでも使われていくだろう。既存の眼科医向けの高級機だけでなく、汎用―中級機の分野に展開する必要がある」

　―販路や生産面の統合案は。
　「販路面はオプトスが自力で展開している部分については、あまり介入しない方が得策。日本やアジアの開拓はニコンの販路を使う。生産面では、将来的にニコンのサプライチェーンの活用を提案し生産コストを下げる。オプトスの既存工場で増産対応できなくなれば、ニコンの工場で製造することも考える」

【記者の目・早期にオプトス統合効果を】
　カメラ事業の安定が重要性を増している。新規顧客である若年層にアプローチするには、これまでの枠をはみ出すような製品も必要だろう。一方、新規事業である医療事業の行方は、まだ不透明な部分も多い。すでに市場を確立し、高い利益をあげているオプトスとの統合効果を、目に見える形で早期に出していくことが求められる。
（聞き手＝政年佐貴恵）