官民ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長は２５日、東京都内で記者団に対し、機構が検討中のシャープへの支援について「液晶を切り離して出血を止め、残りの事業は成長戦略に打って出る」と指摘した。その上で「成長戦略の資金は全体として３０００億円くらいあればいい。それ以上だと、経済的な合理性で説明がつかなくなる」と、シャープへの出資額の上積みには消極的な姿勢を示した。

　シャープに対しては、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が６０００億円を超える出資を提示し、機構案に対抗。革新機構はシャープ支援の一環として、みずほ銀行など主力取引銀行に大規模な金融支援を求め、厳しい交渉を続けている。

　志賀会長はシャープなどとの交渉について「大筋合意していない」と強調した。２９日には有識者を交えて投資の可否を審議する産業革新委員会が開かれるが、「１月には決まらない」との見通しを示した。

＜関連記事＞
官民ファンド“新ツートップ” 美しい出口戦略の条件
http://newswitch.jp/p/1945
どうなるシャープ、そしてルネサスの嫁ぎ先。