ホンダは、中国に電気自動車（EV）用電池の調達会社を９月末に設立する。現状、４輪車の生産販売を手がける現地の合弁会社２社がそれぞれ調達している。新会社に一本化し、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）からの調達効率を高める。ＣＡＴＬとは電池のリサイクルでも連携を検討する。中国でＥＶ投入を本格化するにあたり、電池を長期で安定調達する体制を整える。

ホンダの中国の合弁パートナーである東風汽車集団、広州汽車集団とＥＶ向け電池の調達を手がける「衆鋭（北京）貿易服務」を設立する。出資比率はホンダの中国現地法人が５０％、東風汽車と広州汽車がそれぞれ２５％。

ホンダは２０２０年にＣＡＴＬと資本提携した。新たに今回、パートナーシップを一層強化する覚書を結んだ。ＣＡＴＬが江西省宜春市で建設中の工場で生産する電池をホンダに優先的に供給するといった内容を盛り込んだ。ホンダは２７年までに中国でＥＶ「ｅ：Ｎ（イーエヌ）」シリーズ１０車種を投入予定。４月に第一弾（写真）を発売した。