理工系強化に100億円、文科省が私立大・国立大に異なる手だてで支援

  • 0
  • 7

文部科学省は2023年度から、デジタル、ITや脱炭素など成長分野の強化に向けた大学・高等専門学校の支援を始める。これら理工系の高度専門人材を増やすため、学部転換など大胆な再編に乗り出す大学などを、複数年度で支援する。基金化も視野に、23年度予算の概算要求に100億円を盛り込んだ。

新事業の支援メニューは①デジタルや環境など特定成長分野における学部の再編や定員変更②高専の機能強化③トップレベルの情報人材の育成―の三つだ。具体的には、再編で必要になる初期投資、教育プログラム開発や教員研修、さらに再編後の運営などの経費を後押しする。5―10年程度の集中支援で、実施主体は大学改革支援・学位授与機構になる見込み。

政府の教育未来創造会議が5月にまとめた第一次提言では、「自然科学系(医学など含む理系)の学生比率を、現在の35%から経済協力開発機構(OECD)諸国で最高水準の5割程度を目指す」としている。

現状を理工系の学部生に限ってみると17%に過ぎず、OECD平均27%と比べて見劣りする。

50年前には24%程度だったがその後、私立大学で文系の入学定員が大幅に増えたことが影響している。日本では先端IT人材の不足が30年に54万人超との予測がある。

また脱炭素を表明する自治体のうち9割が、外部人材の知見を求めているという。

リカレント(学び直し)教育を含めた高等教育の枠組みを変え、産業構造と労働需要のシフトに対応していく。

「国立大学で学部生の定員が抑制されている状況を解消すべきだ」

日刊工業新聞2022年8月29日

COMMENT

山本佳世子
編集局科学技術部
論説委員兼編集委員

初夏にまとまった教育未来創造会議の第一次提言に沿った新事業で、①②③の手立てを用意する。①デジタルや環境など特定成長分野における学部の再編や定員変更は、理工系新設に期待するところで、主対象は私立大学だ。18歳人口減の中で、国立大学は学部生の定員増が基本的には認められていない一方、私立大はその切り口での定員管理がないためだ。②は高専。高専でもIT系がないところで新たにつくってもらったり、地域の工業高校などがIT系の高専に転換する支援などが念頭にある。③はトップレベルの情報人材の育成で、これは大学の国公私立を問わない。「IT人材増のため国立大の定員抑制をなくすべし」との声は、全国知事会からの予算に対する要望書でも出ているそうだ。今後、財務省との調整でどのような枠組みになっているか気になるところだ。なお同会議同提言から引用される数字と対象に注意がいる。「自然科学系の学生比率を35%から5割に」の「自然科学系」は、医歯薬学部を含む理系を指している。理工系(理学部+工学部)でみると17%でしかない状況だ。さらに「理工農を増やす」という表現もあり、ここにはスマート農業のような先端イメージなのだろう、農学も入ってくる。活用・引用時に注意が必要だ。

関連する記事はこちら

特集

このサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用しています。オプトアウトを含むクッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。

閉じる