「女性管理職30%」浸透遠く…最高更新も依然1割弱

帝国データバンク調べ

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帝国データバンク(TDB)がまとめた、女性登用に対する企業の意識調査(2022年)によれば、政府が目標として掲げている「女性管理職30%」を超えている企業は9・5%で過去最高となったものの、依然として1割弱にとどまっていることが分かった。調査は13年以降、毎年7月に実施。今年で10回目。

規模別では「小規模企業」が最も高く15・6%。業界別では「小売り」「農・林・水産」「不動産」が上位となり、「建設」「運輸・倉庫」などは低水準にとどまった。

自社における管理職に占める女性の割合は、前年比0・5ポイント増の平均9・4%と過去最高を更新したが、依然として1割を下回る低水準が続いている。

規模別では「小規模企業」が平均12・5%。次いで「中小企業」が9・9%、「大企業」が6・8%だった。

また、自社における女性管理職の割合が現在と比較して今後、「増加する」と見込んでいる企業は32・4%となった。「増加する」と見込む割合を規模別で見ると、大企業では49・2%で全体の32・4%を大きく上回った。他方、中小企業は29・2%、小規模企業は20・9%と大企業を大きく下回った。

さらに、女性の活躍推進のために自社で行っていることについては、「性別に関わらず成果で評価」が59・4%でトップとなった。

TDBは「企業は男女を問わず、従業員が仕事と家庭を両立できるような環境づくりに加え、キャリア開発・育成やキャリアに関するロールモデルの提示、社内風土や意識の改革など多方面からアプローチしていくことがますます重要」としている。

調査は7月15―31日に実施。有効回答企業数は1万1503社。

日刊工業新聞2022年9月7日

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女性管理職

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