不動産業向けに仮想現実（ＶＲ）作成ＳａａＳ（サービスとしてのソフトウエア）を手がけるスペースリー（東京都渋谷区）は日本政策金融公庫の資本性ローンと複数のベンチャーキャピタル（ＶＣ）などから４億円の資金調達を実施した。２０２３年中にＶＲ画像を人工知能（ＡＩ）で３Ｄデータに変換するソフトウエアのリリースする。また、有料会員数を現在の７０００ユーザーから２３年度に１１０００ユーザーまで伸ばす。

同社が提供するのは、３６０度カメラで撮影したパノラマ写真からＶＲコンテンツを作成できるＳａａＳ。賃貸物件などを撮影し、現地に行かなくても間取りや雰囲気を確認できるようにする。ＶＲコンテンツを見たユーザーが興味を示したポイントなどを分析し、オンラインからの反響増加などの効果が見込める。

今後リリースする３Ｄデータ変換のソフトウエアはバーチャル上で家具を配置したり、壁紙を変更できる。従来よりも「生活のイメージ」をオンライン上で表現する。この特性を生かして、地方自治体などが運営する空き屋バンクへサービス導入を広げる。