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ドローン積極利用する自治体増加?ドローン撮影クリエイターズ協、京都府と連携

ドローン積極利用する自治体増加?ドローン撮影クリエイターズ協、京都府と連携

災害時に被害現場の状況把握にドローンを活用

 ドローン撮影クリエイターズ協会(DPCA、京都市南区、坂口博紀代表理事、075・606・6865)は、京都府と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を結んだ。地震災害などの発生時、被災地の状況確認や被災者の捜索などを素早く実施することが目的だ。

 DPCAは災害発生時に人が立ち入ることが難しい場所の上空にドローン(飛行ロボット)を飛ばし、得た映像を被害状況の把握や不明者の発見に役立てる。坂口代表理事は「ドローンの運用で、災害現場の人命救助の一翼を担い、官民協力体制の強化につなげたい」と力を込める。

 山田啓二京都府知事は「京都府は約75%が森林・山間部。すぐに被災現場に行けない場合は状況把握が難しくなるが、ドローンの活用で弱点を補っていきたい」と話す。府も2016年度当初予算にドローン数機の購入を盛り込む計画だ。

 DPCAは15年9月設立。ドローンによる撮影や操縦技術の向上、安全運航管理者の育成など、産業用途でのドローン活用を推進する。(京都)
日刊工業新聞2016年1月22日 ロボット面
昆梓紗
昆梓紗 Kon Azusa デジタルメディア局DX編集部 記者
一時期、規制という動きも懸念されていましたが、ドローン特区の指定を受けた千葉市のように活用を進める自治体が今後増えそうです。

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