大和証券グループは東京大学と協力し、社員の健康が業務や経営に与える影響を定量的に計る研究を始めた。社員が健康を損なうと、仕事の能率が下がるほか、医療費が増え健康保険組合の運営を圧迫するなどのデメリットがある。同社は社員へのアンケートをもとに、健康に関連する総コストを東大と試算。今後数年間にわたって調査を継続し、健康が業務や経営に与える影響を可視化する。

　２０１５年に健康保険組合を通じ、組合員約１万３０００人にアンケートを配布。そのうち４割から回答を得た。調査では「一番健康な状態の自分を１００として、現在はどのくらいか」という自己分析を投げかける。

　個人情報を隠した上で、データを東大に提供。現在の健康関連総コストを割り出した上で、今後数年にわたって継続的に調査を行い、健康が業務や経営に与える影響を算出する。

　同社は社員の健康増進に熱心に取り組んでおり、経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「健康経営銘柄」にも２年連続で選ばれている。１５年からは、「ウオーキング」や「節食」など健康増進への取り組みを、５５歳以降の給与に反映する仕組みも導入した。そのほか健康を統括する役職、ＣＨＯ（チーフ・ヘルス・オフィサー）を新設するなど独自の取り組みを進めている。

　日本企業では労働効率より労働時間を重視する文化が根深く残っており、長時間労働で健康を損なう社員も少なくない。健康が業務や経営に与える影響が定性的に証明できれば、今の労働文化を一変させる可能性がある。

東証などが選んだ「健康経営銘柄」２５社の中に名前も

　経済産業省と東京証券取引所は２１日、第２回健康経営銘柄として２５社を選定、発表した。同銘柄は東証に上場する企業の中から、従業員の健康増進に経営課題として取り組む企業を評価する制度。住友林業やワコールホールディングスなど初選定企業が１１社、アサヒグループホールディングスやＴＯＴＯ、大和証券グループ本社など１４社が第１回に続き２年連続で選定された。

　ＴＯＴＯの平野氏貞上席執行役員は「健康なくして企業活動そのものもない。ここ４、５年の活動で、やれば効果が出ると分かってきた」と手応えを実感。大和証券グループ本社の望月篤執行役員は「足かけ７年程の取り組みが評価されたのが昨年。今回はＣＨＯ（最高健康責任者）や健康経営推進会議設置など、取り組みのステージを上げている」と自信を深めていた。

　第２回健康経営銘柄に選定された企業は次の通り。▽住友林業▽ネクスト▽アサヒグループホールディングス▽ローソン▽ワコールホールディングス▽花王▽塩野義製薬▽テルモ▽コニカミノルタ▽東燃ゼネラル石油▽ブリヂストン▽ＴＯＴＯ▽神戸製鋼所▽リンナイ▽川崎重工業▽ＩＨＩ▽トッパン・フォームズ▽伊藤忠商事▽リコーリース▽大和証券グループ本社▽東京海上ホールディングス▽フジ住宅▽東京急行電鉄▽日本航空▽ＳＣＳＫ