日刊工業新聞社が実施した研究開発（Ｒ＆Ｄ）アンケート（有効回答２１８社）によると、２０２２年度の研究開発費計画額を回答した１５２社の合計は２１年度実績比７・９％増となり、１３年連続の増加だった。新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、企業は高い投資意欲を示した。研究開発の経済安全保障の管理体制は、１０１社が「整備・強化が必要」、約２割にあたる４３社が「管理体制なし」と回答した。

研究開発費の企業別順位では、トヨタ自動車が１兆１３００億円と２１年連続で首位。ホンダが２位、デンソーが４位、日産自動車が５位と自動車関連企業が上位を占めた。日産は「将来の成長のために、今後も継続して新車開発や電動化およびＣＡＳＥ対応等の投資をしっかりと行っていくため」とコメント。

武田薬品工業が前年度の５位から３位に順位を上げた。７位は日立製作所。武田薬品は「複数の開発品目の進捗（しんちょく）に伴い増加を見込む。研究開発費の大部分は米ドル建てのため、為替が円安となっている点も増加要因」と回答している。

研究開発で力を入れている具体的な分野（複数回答）では、世界的なカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の流れを受けて、「環境・エネルギー」が７６・７％で最も多かった。これに５６・７％の「ロボット・人工知能（ＡＩ）」、５５・３％の「ビッグデータ（大量データ）・ＩｏＴ（モノのインターネット）」、５４・９％の「情報通信技術（ＩＣＴ）・エレクトロニクス」が続いた。

研究開発を支える人材に関して５６・９％の企業が「採用が難しくなっている」と回答。一方で、向こう数年を見通した研究開発人員を「増やす」と回答した企業は４１・８％と企業の採用意欲は高い。こうした人材の確保（複数回答可）について「中途採用の拡大」と回答した企業が７９・８％と「新規採用の拡大」を１６・８ポイント上回った。ほかにも働きやすさの向上や外国人人材の活用なども進み、人材確保に向けた企業の努力がうかがえる。

今回、研究開発の経済安保と産学連携の項目をアンケートに追加。研究開発の経済安保の管理体制について「あるが強化は必要」「なし」と回答した企業が７５％を占め、経済安保への取り組みが今後の課題になるとみられる。どの程度の情報管理を求めるかについて、産学連携で社内の実施者だけが知る「極秘」プロジェクトの管理を求める企業が実用化開発では研究段階に比べ倍増となる２１・８％となることが分かった。

アンケートは１９８８年度から実施し、今年度は３５回目。６月中旬から７月上旬にかけて調査した。

女性研究者／上級職登用　活躍の場広がる

研究職における女性の活躍を今回、２年前の２０２０年調査と同じ質問項目で尋ねて変化を調べた。「研究職の女性比率」がおよそどの程度か聞き、２０５社の有効回答を得た。「１割以下」を選んだのが５５・１％で、２年前と比べて２・６ポイントの減。「約３割」が４２％で４ポイント増、「約５割」が２・９％で１・４ポイント減。「６割以上」が前回と同様、みられなかった他、変化はいずれもわずかだった。

次に「研究職の女性採用増を意識しているか」を聞いたところ、有効回答２０６社のうち「意識している」が６８・４％で、２年前と比べて４・５ポイント増。「意識していない」は１８％で、８・９ポイント減と変化がみられた。「その他」は１３・６％で４・３ポイント増だった。

女性活躍推進の実績で目を引くのは、「研究職または技術職から実現した最も高い女性の上級職のクラスは何か」の部分だ。有効回答は２０８社で、「役員クラス」が２５・５％と、２年前と比べ７・１ポイント増。「部長級」が４６・２％で０・６ポイント増。課長級は１９・７％で６・１ポイント減、主任級は５・３％で０・７ポイント減、「上級職はいない」は３・４％で０・８ポイント減だった。

理系の女性役員比率が高いことは前回の調査でも注目されたが、さらに伸びて４分の１の社で存在する状況になった。５段階のうち上の２クラスがともに増え、下の３クラスがいずれも減ったことも目を引く。

研究職全体は総数が多く女性は少数派だ。女性の比率は動きにくいが登用は目に付く。わずか２年で上級職としての活躍の場が拡大したことがわかった。

自由筆記ではこの１―２年での変化を尋ねた。堀場製作所が挙げるように、「新登用の管理職、研究開発配属の新規採用者の双方で女性が目立ってきた」のが全体的な傾向だ。役員事例は「女性社外取締役（技術系）の就任」（トクヤマ）、「研究開発出身の女性役員が誕生」（協和キリン）など。「産官学連携の大型プロジェクトのリーダーに女性を任用」もあった。

数値での具体例は「毎年１０人弱の理系女性を採用」（ＤＭＧ森精機）、「２１年度の女性研究職の採用比率は２０・５％」（帝人）など。住友重機械工業は「女性は４０―５０代が７人に対して３０代１２人、２０代１０人と若手が多い」うえ、「女性のうち２割が外国籍社員」と、性別に国籍を重ねてダイバーシティーを意識する。

新型コロナによる働き方改革も後押しになった。ＮＴＮは「一部で認めていた在宅勤務制度を、２１年４月より技術・研究部門の管理職や育児・介護従事者などを対象に。２２年３月からは技術・研究部門の全従業員に適用拡大した」。移動せずにすむウェブ会議も心強い。ＮＴＴデータは「海外メンバーとの会話や英語での会議により、女性が海外コミュニケーションで活躍する機会が増えた」としている。